『肥満税』は日本でも?海外では”効果なし”で既に廃止の国も…

太っている人の公共交通機関の料金を増やす』という議論が、ネット上で盛り上がりを見せている日本。海外では、食品や添加物に税を課す『肥満税』に当たるものが導入された国もあるようですが、どのような取り組みが行われているのでしょうか。

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『肥満税』は日本でも必要?

ネット上で議論に…

日本のネット上では”デブ税”とも呼ばれている、肥満税。

報道によると、2017年7月初めに、女性限定の匿名ネット掲示板「ガールズトーク」でデブ税について投稿されたことが最近の議論の発端。

海外では主に肥満防止・改善のために特定の食品や添加物に課されている肥満税ですが、ガールズトークの投稿者は「公共交通機関の料金に”デブ税”(運賃2倍)を導入して欲しい」という意見でした。

しかし、これには批判も多く…

  • 「デブ税」は差別
  • 病気や遺伝の人もいる
  • ベビーカーや車椅子はどうなるの?

などの反応がありました。

過去には政府内で提案も?

暑い夏を迎え、『公共交通機関の料金にデブ税を!』という要望が一部の人から出た日本。

過去には、国民の健康リスクを低減させ、膨らみ続ける医療費を抑える目的で、肥満税(砂糖税)が提案されました。

2015年6月に、厚生労働省の有識者会議でタバコやアルコールと並んで、(現在は消費税だけの)砂糖にも課税強化を求める提言書がまとめられたそうです。

この提案を元に、厚生労働省が具体的な政策を検討することになっていますが、今のところ動きはないようです。

日本ではメタボ検診で罰金?

日本で2008年4月に導入された、メタボリック症候群を予防するための特定健康診査・特定保健指導(メタボ検診)。

40~74歳の公的医療保険加入者全員を対象に行われていますが、メタボ検診の受診率や保健指導実施率、目標到達度が基準を下回った場合、企業や自治体が責任を負うことになる仕組み。

2018年度からは、罰金が増え、対象も拡大されるようです。

食品に肥満税を課す制度は導入されていない日本ですが、メタボ検診の政策を日本での肥満税の一環と報道している海外のメディアもあります。

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海外では、すでに導入された国も?

海外では2010年代に入って、いくつかの国で肥満税(砂糖税・ソーダ税など)が導入されました。

例えば、ヨーロッパの中でも肥満率の極めて高いハンガリーでは、2011年9月に糖分や塩分が多く含まれる食品・飲料に課税する法律(俗称:ポテトチップス税)が施行。

ハンガリーでは、2015年からはアルコールや食品添加物も対象になるなど、毎年対象品目が増加*しています。

(*財政赤字に悩むハンガリーでは、『インターネット利用税』など新たな税を導入しようとしてデモも発生。)

世界の肥満税

ー出典元:産経ニュースの関連記事

また、インドでは、2016年8月に南部ケララ州でファストフードのチェーン店などで提供する食品に14.5%の肥満税を導入。

前出のハンガリーよりさらに肥満率の高い英国では、子供の肥満防止を目的に、糖分の多い清涼飲料への「砂糖税」を2018年4月に導入することが検討されています。

デンマークでは「効果なし」で廃止?

2011年10月に『脂肪税』を導入したデンマーク。

しかし、約1年後の2012年12月末で廃止されました。

理由は…

  • 国民からの反発
  • 食品価格の高騰
  • 隣国ドイツで買い物する国民が増加
  • 期待した効果なし

で、廃止されたそうです。

※デンマークの肥満率はEUの平均より低い。

日本は世界的に見ると肥満率の低い国ですが、今後どのような議論が行われるか気になります。

まとめ

  • 世界では、様々な『肥満税』を課している国がある
  • 日本では、健康・肥満対策としてメタボ検診が行われている
  • デンマークでは、『脂肪税』が約1年で廃止された

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