フランス大統領選でもフェイクニュース?ドイツは対策で罰金も?

2016年のアメリカ大統領選挙でもフェイクニュースが問題になりましたが、2017年のフランス大統領選挙やドイツ議会選挙でも大きな問題になっており、政府や企業が対策を打ち出しています。

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フランス大統領選挙でもフェイクニュース?

2016年11月に投票が行われたアメリカ大統領選では『ローマ法王もトランプ候補を支持』『クリントン候補を捜査するFBI捜査官が無理心中』などというフェイク(偽)ニュースがネット上で拡散され、混乱を引き起こしました。

また、大統領選が終わった後もトランプ政権に関するフェイクニュースや『トランプタワー盗聴で、オバマ前大統領が出廷』など、フォトショップされた写真まで出回っています。

フランスでは、2017年4~5月に大統領選挙が実施。

4月23日に第1回目の投票が行われ、5月7日にはルペン候補とマクロン候補による決選投票が行われます。

フランス大統領選挙に際して流れたフェイクニュースの一部は…

  • ルペン候補、スカーフを被ったアニメの登場人物を批判
  • マクロン候補、サウジアラビアから資金援助を受ける
  • ロシア政府、ルペン候補の大統領選勝利を援助
  • アルカイダ、マクロン候補の支持を表明
  • フランス政府、1億ユーロを投じて移民のためのホテルを準備
  • フランス、キリスト教の祝日をイスラムやユダヤの祝日と交換

・・・

すぐにフェイクニュースだと判断できそうなものもありますが、判断に迷うものもありますね。

近年欧米で行われている選挙では接戦が多く、フェイクニュースによって結果が左右される可能性もあります。

そこで、各国の政府や企業はフェイクニュース対策に乗り出しているようです。

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議会選挙を控えたドイツ、対策で罰金も?

2017年9月に連邦議会選挙を控えているドイツでは、キリスト教民主同盟党首のメルケル首相が4期目を目指していますが、シュルツ党首率いる社会民主党も支持を伸ばしています。

そのドイツでは、政府がフェイクニュースや誹謗中傷の取り締まりを強化するとして、3月中旬には「フェイクニュースやヘイトスピーチの削除を怠ったSNS運営企業に罰金を課す」という法案が提出されました。

ドイツのハイコ・マース法相は「SNS企業が利用者からの苦情を真剣に受け止めていないのが問題」と話しており、速やかに削除されなかった場合には最大で5,000万ユーロ(約60億円)の罰金が課せられるそうです。

この法案は、9月の議会選挙を前に可決される予定です。

フェイスブックやグーグルなど、企業も対策

SNS大手のフェイスブック(Facebook)は、フランス大統領選挙・第1回目投票を控えた4月中旬、フェイクニュース対策を強化し、国内のアカウント約3万件を停止。

フェイスブックは、さらに増え続けるフェイクニュース対策として、関連記事をチェックする新機能をテスト中です。

また、グーグル(Google)もフェイクニュース拡散を防ぐ、ファクトチェック機能を導入。

様々な企業がフェイクニュースやヘイトスピーチの対策を強化しています。

日本でもフェイクニュースで逮捕?

日本でも、SNSで「いいね!」やフォロワーを増やしたり、記事のアクセスを集めたりする目的でフェイクニュースを気軽に発信する人がいますが、フェイクニュースで逮捕された例も。

2016年4月に発生した熊本地震の直後、「熊本の動物園からライオンが逃げた」というフェイクニュースを男が写真付きでツイッターに投稿。

偽ニュースだと気付かず、熊本に住む友人を心配して拡散した人もおり、動物園には問い合わせの電話が100件以上かかってきたそうです。

その後、この男性は熊本市動植物園の業務を妨害したとして、偽計業務妨害で逮捕。

熊本地検の発表によると逮捕されたのは神奈川県在住の当時20歳の男性で、「面白半分でデマを流したが、反省もしている」として、2017年3月までに起訴猶予処分になったそうです。

NHKの報道によると、災害時にデマを流し、業務妨害をしたとして逮捕されるのは、これが全国で初めてだったということです。

まとめ

  • アメリカだけでなく、ヨーロッパの選挙でもフェイクニュースが横行
  • フェイスブックやグーグルも、対策を強化している
  • 日本でも、SNSで流したフェイクニュースで逮捕された例がある

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