北朝鮮、事件解決までマレーシア人出国禁止で人質?影響受ける人数は?

金正男氏と思われる男性暗殺事件から外交関係が悪化しているマレーシアと北朝鮮。お互いの大使を国外追放するだけには留まらず、北朝鮮は国内に滞在しているマレーシア人を出国禁止にしました。どれくらいの人が影響を受けるのでしょうか。

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北朝鮮が事件解決までマレーシア人を出国禁止に?

北朝鮮の国営朝鮮中央通信が7日、外務省の発表として北朝鮮国内に滞在しているマレーシア人は、事件が解決するまで出国禁止にすると伝えました。

この『事件』とは金正男氏と思われる男性が暗殺された事件で、北朝鮮は『事件が適切に解決されて、マレーシア国内にいる北朝鮮の外交官や国民の安全が確認できるまで』自国からマレーシア人が出国するのを一時的に禁止するとしています。

この発表はアジア圏だけでなく、欧米でも速報として伝えられ『マレーシア人が人質に!』と世界を騒がせています。

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影響を受けるマレーシア国民の人数は?

この出国禁止によって影響を受けるマレーシア人の人数は11人。(マレーシアが現時点で認めている人数)

11人の内訳は、9人が平壌にあるマレーシア大使館の関係者、残りの2人は国連世界食糧計画で北朝鮮に滞在していたようです。

マレーシア政府の関係者は現在、これらの人々の家族にも連絡を取ろうとしているところだと言うことですが、11人の他に一般居留民がいるのかは明らかにされていません。

マレーシアはすでに、マレーシア駐在の北朝鮮大使を『ペルソナ・ノン・グラータ*』として国外追放にしていますが、今回マレーシア国民が北朝鮮から出国禁止になった直後には、マレーシアにいる北朝鮮の大使館員を出国禁止にし、現在北朝鮮大使館は封鎖されています。

これに関してマレーシアの副首相は『マレーシアは報復したくはなかったが、北朝鮮が国際的な外交の規範や倫理を守らないので仕方がない。北朝鮮は「殺人事件」をごまかそうとしている。』と北朝鮮を批判しました。

また、マレーシア国内では約1,000人の北朝鮮人が働いていると言われています。

ペルソナ・ノン・グラータ*とは…

ラテン語で「好ましからざる人物」を意味する外交用語。1961年のウィーン条約で定められ、受け入れ国は理由を示さず指定できる。指定を受ければ、派遣国はその人物を召還し、その任務を終わらせなければならない。

ー引用元:時事用語解説

まとめ

  • 北朝鮮が国内にいるマレーシア人を出国禁止に
  • 金正男氏の事件が適切に解決されるまでの一時的措置らしい
  • 北朝鮮国内には、現在確認されているだけで11人のマレーシア人がいる

国民にまで影響が及んで本当に大変な事件です…。

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