アメリカの新入国禁止令、前回から変更点は?ケリー長官らが記者会見

1月末にトランプ大統領が署名した入国規制の大統領令は大混乱を引き起こしましたが、3月6日に発表された新しい入国禁止令は、前回と何が違うのでしょうか。変更点についてまとめました。

スポンサーリンク

アメリカの新入国禁止令、前回からの変更点は?

現地時間3月6日にトランプ大統領によって署名されたアフリカや中東の一部の国からの入国禁止令。

前回の入国禁止令からの変更点は…

1.対象国からイラクが除外

今回入国禁止となる国は、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメンの6カ国。

イラクは、ビザ申請者の情報提供や審査の強化とアメリカへの協力に合意したため、対象国から除外されました。

対象国の入国禁止期間が90日間というのは前回と同じです。

2.すでにビザや永住権を取得している人は対象外

前回は対象国の国民全てが入国規制の対象になりましたが、今回はすでにビザや永住権を取得している人はアメリカに入国できます。

3.すでに認定された難民は受け入れる

前回同様、難民の受け入れ停止期間は120日間ですが、すでに難民認定を受けていた人は入国停止が解除されます。

4.シリア難民の受け入れ停止も120日間に変更

前回は、シリア難民のみ無期限受け入れ停止でしたが、今回は他の国と同様120日間に修正されました。

5.イスラム教徒への差別と受け取られる部分を削除

前回は「イスラム過激派のテロリスト」の入国を防ぐ目的から、キリスト教徒を示すと思われる “宗教的少数派” は入国を優先されると大統領令に記載されていましたが、その部分は削除されました。

6.入国禁止の大統領令執行までに10日間

前回は『準備期間を作ったら、悪いヤツらが流れ込んでくる!』と即時に入国禁止令が執行されましたが、今回は大統領令に署名した10日後の3月16日から入国規制が始まると発表されました。

以上が大きな変更点で、今回の大統領令は準備期間を設けて混乱を防ぎ、極端な差別的内容を無くしたことで、前回のように訴訟を起こされても負けないような内容に修正したと見られています。

そして、入国規制の内容以外にも『大統領令の発表の仕方』にも違いが見られました。

スポンサーリンク

ケリー長官らが記者会見で発表

前回は、大統領令に署名する様子を大々的に公表していたトランプ大統領ですが、今回は写真提供のみ。

ショーン・スパイサー報道官がツイッターに投稿した写真

さらにトランプ大統領は記者会見に登場せず、ジョン・ケリー国土安全保障長官、ジェフ・セッションズ司法長官、レックス・ティラーソン国務長官によって入国禁止令の発表が行われました。

左からセッションズ司法長官、ケリー国土安全保障長官、ティラーソン国務長官。


セッションズ司法長官は、ロシアとの疑惑問題の渦中にあるからか(?)、ちょっと緊張しているようにも見えます。

3人はテロを未然に防ぎ、国民を守るために必要な今回の大統領令の重要性や正当性を説明し、記者からの質問は受け付けずに会見を終了しました。

トランプ大統領は今のところ、この大統領令についてツイッターでも発言をしていないので、前回とは随分姿勢が違いますね。

すでに野党や国民などからの批判、前回と同様に提訴の動きなどもあるようですが、今後どうなるのか気になります。

まとめ

  • トランプ大統領が新しい入国禁止令の大統領令に署名
  • 前回の入国禁止令に比べて、差別的な部分を減らし、準備期間も設けた
  • 今回は大統領令の署名は非公開で行われ、記者会見にトランプ大統領は姿を見せなかった

どこの国にいてもテロやミサイルなどによる人災の危険があって恐ろしいです。

スポンサーリンク