スコット・プルイット環境保護局長官とは?環境規制に反対で訴訟も?

トランプ政権の人事の中でも批判の多かった前オクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏が環境保護局長官に就任しました。前オバマ政権の環境政策を大きく変えるかもしれないそうですが、どんな人なのでしょうか。

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スコット・プルイット氏とは?

トランプ政権の環境保護局長官に就任

オクラホマ州の司法長官を務めていたスコット・プルイット氏は、2016年12月にトランプ氏から環境保護局(EPA)長官に指名。

2月17日の上院での採決で、賛成52 vs 反対46 (棄権2)で、何とか承認されました。

就任の宣誓をしているプルイット氏

いつもはペンス副大統領が宣誓を執り行っていますが、現在ヨーロッパにいるため、今回は最高裁判所判事のサミュエル・アリートさんです。

ペンス副大統領が見られなくて残念ですが、今日はドイツで行われているミュンヘン安全保障会議でカッコよく演説をしていました。

それでは、スコット・プルイット氏のプロフィールを簡単にご紹介します。

スコット・プルイット氏のプロフィール

  • 名前:エドワード・スコット・プルイット (Edward Scott Pruitt)
  • 生年月日 / 年齢:1968年5月9日 / 48歳
  • 出身地:米国ケンタッキー州
  • 家族:妻・子2人
  • 前職:オクラホマ州司法長官

ちょっと失礼ですが、写真を見てもっと年上かと思っていました。

ご家族は、1992年に結婚した妻マリリンさん、長女マッケナさん、長男ケードくんです。

素敵なご家族ですね。

ケンタッキー州で生まれ育ったプルイット氏は、アメフトや野球などスポーツが得意だったそうで、野球奨学金でケンタッキー大学に入学、1年後にジョージタウン大学に移り、政治学とコミュニケーション学を学んで1990年に卒業。

卒業後はオクラホマ州に引っ越して、タルサ大学に通い、法務博士号を取得。

その後はタルサで法律事務所を開業し、5年間弁護士として働いた後の1998年にオクラホマ州議会上院議員に当選。

2006年にその職を離れるまで、院内幹事や総務補佐なども務めています。

プルイット氏は2006年に共和党側のオクラホマ州副知事の指名を受けようとしますが、決選投票で惜敗しました。

そして、2010年にオクラホマ州の司法長官に就任するのですが、2003~2010年まではマイナーリーグの野球チーム『オクラホマ・レッドホークス(現・オクラホマ・ドジャース)』の共同オーナーもしていました。

プルイット氏は少年時代から野球をしていたこともあって、野球が好きなんですね。

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オバマ前政権の環境規制に反対?

オバマ前政権が導入した環境規制に強く反対していたプルイット氏。

プルイット氏が司法長官を務めていたオクラホマ州はエネルギー開発が盛んで、プルイット氏は人間が気候変動問題にもたらした影響の大きさに懐疑的な立場を表明しています。

そして、プルイット氏は環境規制強化を強める環境保護局を10回以上も訴えていて、2015年にはオバマ前政権が温暖化対策の一環として火力発電所の二酸化炭素排出量に基準を設けたことに反発、そのときにエネルギー産業が盛んな州とともに集団訴訟を起こした中心人物の1人です。

環境保護局を訴えていた人が、環境保護局のトップに就任するってすごいですね。

トランプ政権は『アメリカの雇用創出』を優先しているので、アメリカ国内でのエネルギー開発に対する規制を撤廃していく方針のようです。

環境保護局長官に就任したプルイット氏は今後、オバマ前政権が進めてきた石炭や火力発電の二酸化炭素排出規制やシェールガス・オイルの掘削規制撤廃に動くと見られています。

また、オバマ前政権が昨年同意した国際的な地球温暖化対策の枠組みである『パリ協定』についても、今後影響が及ぶ可能性があります。

プルイット氏が長官に就任して、環境保護局が今後どうなるのかまだわかりませんが、オバマ政権が進めてきたことがどんどん変わっていきますね。

エネルギー省長官に指名されているリック・ペリー氏も気候変動懐疑派ですが、最近行われた指名承認の公聴会では『人為的な活動も一因となっている』と話しています。

考え方とは関係ないですが、ペリー氏のほうが年齢より若く見えますね…。

体を鍛えて、綺麗なお姉さんとダンスしたりしているからですかね。笑

関連記事:リック・ペリー氏がエネルギー省長官?元テキサス州知事でダンス番組にも出演!

まとめ

  • 前オクラホマ司法長官のスコット・プルイット氏が環境保護局長官に就任
  • エネルギー開発が盛んなオクラホマ州の司法長官だったプルイット氏は環境規制に反対派
  • これまでに環境保護局に対して訴訟を起こしたこともある

今回の就任に対しては、環境保護団体や環境保護局の元職員などからも反発があったようですが、今後結束していけるのか心配です。

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